こんにちは。
今回検証するのは一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済・プライム共済）です。
福利厚生サービスの利用と、会員を紹介して報酬を得るお仕事がひとつになった団体で、知人や友人から声をかけられて気になっている方が多いようです。
全国福利厚生共済会はマルチ商法の団体で、公式FAQ自身が「稼げるとは限らない」と認めており、稼ぐ目的での安易な参加はおすすめしません。
私が実際に登録して中身を確認していますので、この記事を最後まで読んで、よく考えてから判断するようにしてください。
数百件以上の副業を自分の手で登録して調べてきた経験から、検証結果をまとめています。
全国福利厚生共済会はどうなの？｜結論
全国福利厚生共済会はマルチ商法の団体で、稼ぐ目的での安易な参加はおすすめしません。
結論から言えば、この団体を収入源として始めるのはおすすめしません。
マルチ商法そのものは法律で認められた販売の形ですが、実際に会費以上を稼げている人はごく一部です。
公式FAQ自身が「想定している報酬が得られるとは限りません」と書いており、大半の会員が費用を回収できていないのが実情です。
P会員でいる限り、毎月4,000円、年間で48,000円の会費が発生し続けます。
この金額を上回る報酬を毎月コンスタントに得るのは、組織の仕組み上そう簡単ではありません。
運営自身が「稼げるとは限らない」と書いている以上、「簡単に稼げる」と勧めてくる人の言葉は鵜呑みにしないでください。
誘われて迷っている方も、すでに入って不安になっている方も、遠慮なくご相談ください。
全国福利厚生共済会は危険？
後から参加した人ほど稼ぎにくいMLMの構造、公式自身の「稼げるとは限らない」という説明、そして人間関係が壊れるリスク。
この3点に注意が必要な団体です。
危険性が高いと判断した理由は、大きく3つあります。
1つ目は、後から入るほど不利になるMLMの仕組みだという点です。
報酬は新しい会員を紹介して組織を広げることで生まれる連鎖販売取引なので、あとから参加した人ほど紹介できる相手が残っておらず、稼ぎづらくなります。
2004年には総務省の研究会が、根拠となる法律を持たない無認可共済の問題点を取り上げています。
はっきりした根拠法がないまま運営されているという事実は、頭の片隅に置いておいてほしいところです。
2つ目は、公式サイトが自ら「稼げるとは限らない」と明かしていることです。
FAQにはこう書かれています。
「時間と労力を費やしたからといって想定している報酬が得られるとは限りません」
運営がここまで正直に書くのは珍しく、逆にほとんどの人が稼げていない現実を物語っています。
3つ目は、友人や知人への勧誘で人間関係が壊れかねないことです。
「あの人に副業だと言われて呼び出されたら、実はマルチの勧誘だった」。
そんな評判が一度広まると、仕事にも普段の付き合いにも影を落とします。
一度ヒビが入った信頼は、なかなか元通りにはなりません。
私自身、過去にネットワークビジネスに身を置いていたので、この痛みは身をもって知っています。
全国福利厚生共済会の仕組みは？
公式も認めているとおり、連鎖販売取引で会員を増やしていく福利厚生サービスで、後から参加した人ほど稼ぎにくい構造になっています。
全厚済は、会員を紹介して組織を広げていくマルチ商法（連鎖販売取引）の福利厚生サービス団体です。
2002年に代表の髙井利夫氏を含む18人で発足し、2012年に一般財団法人へと移行しました。
有効会員口数は215,222口（2026年4月1日現在）と公表されており、導入サービスは600以上に及びます。
そして公式サイトのFAQでは、「全厚済はマルチ商法なのでしょうか」という問いに対し、「はい」とはっきり答えています。
マルチ商法は法律で認められた仕組みですが、合法であることと、参加者が得をすることはまったくの別問題です。
2種類の会員の違い
全厚済には、目的の異なる2つの会員区分があります。
| 会員種別 | 内容 |
|---|---|
| K会員 | サービスを利用するだけの会員 |
| P会員 | サービス利用＋会員勧誘で報酬を得られる会員 |
勧誘されるときは「お仕事もできますよ」という切り口で、ほぼ確実にP会員への加入を勧められます。
P会員になると、新しく会員を勧誘して入会させることでコミッション（紹介報酬）を受け取れます。
ただしこの手の仕組みでは、先に入って上の位置にいる会員ほど、多くの報酬を手にします。
あとから入った人が大きく稼ぐのは、構造そのものが壁になってかなり難しいのが現実です。
私も昔、ネットワークビジネスで150人ほどの組織を作ったことがあります。
その体験から言えるのは、参加者の大半は稼げないまま静かに抜けていくということです。
全国福利厚生共済会の会費はいくら？
P会員は入会時に14,000円、その後は毎月4,000円で、1年で48,000円の固定費がかかり続けます。
P会員は初回に14,000円、以降は毎月4,000円がかかります。
| 会員種別 | 月会費 | 登録料 | 初回合計 |
|---|---|---|---|
| K会員 | 2,800円 | 2,000円 | 4,800円 |
| P会員 | 4,000円 | 10,000円 | 14,000円 |
P会員の年間コストは48,000円です。
この金額を毎月安定して上回るコミッションを得るには、相当の営業力と、紹介できる人脈の広さが求められます。
毎月4,000円を払い続けながら、結局は稼げずに辞めていく人が大半だというのが正直なところです。
福利厚生を使えること自体が目的なら、ベネフィット・ステーションやリロクラブといった大手のサービスが月数百円から利用できます。
ほぼ同じ内容が月数百円で手に入るなかで、月4,000円という設定は割高と言わざるを得ません。
サービスの中身に対して費用が見合っているか、ここは一度立ち止まって考えたいポイントです。
解約はできる？返金はある？
解約の手続きは、WEB（マイページ）・電話・メール・FAX・郵送のいずれからでも行えます。
P会員のクーリングオフ期間は契約書面を受け取ってから20日間と定められています。
ただし、途中で解約しても、それまで払った会費が戻ってくることはありません。
さらに、いったん解約すると1年間は再登録できないという制限もあります。
入るか迷っている方、辞めたいのに引き止められて困っている方は、私までお話を聞かせてください。
全国福利厚生共済会の口コミ・評判は？
会員口数が20万を超える規模だけあって口コミは多く、なかでも勧誘に関する不満が目立ちました。
実際に見つかった声を、いくつか紹介します。
友人に食事に誘われたと思って行ったら、全厚済の勧誘でした。福利厚生がどうという話から入るのですが、結局は会員を増やさないと稼げないビジネスの話で、正直がっかりしました。
ネット上の口コミより
母がP会員になっていて、毎月会費を払っているのに全然稼げていません。やめたらと言っても「もう少しで成果が出る」の一点張りで、家族として心配です。
ネット上の口コミより
会員になって3年ほどですが、福利厚生のサービス自体は使えるものもあります。ただビジネスとして見ると勧誘が本当に大変で、友人を何人か失いました。
ネット上の口コミより
FacebookのDMで急に連絡が来て、Zoomの説明会に誘導されました。副業の話だと思っていたのに、蓋を開けたらマルチ商法の勧誘だったんです。
ネット上の口コミより
家族が心配しているという声が本当に多く、一度のめり込むと抜けにくいのがこの手のビジネスの怖いところです。
「しつこく誘われて断りきれない」「家族が会費を払い続けていて心配」。
そういう悩みこそ、一人で抱え込んでほしくありません。
上手な勧誘の断り方も、家族に辞めてもらうための伝え方も、状況に合わせてお伝えできます。
全国福利厚生共済会の運営元を調査
運営元は一般財団法人で特商法の表記もきちんと整っていますが、その一方で現場の勧誘については問題を訴える声が数多く上がっています。
特定商取引法（ネット販売のルール）の表記を確認しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般財団法人全国福利厚生共済会 |
| 代表理事 | 髙井 利夫 |
| 住所 | 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 電話番号 | 079-457-0500 |
表記に不足はなく、所在地も法人登記のある実在の住所でした。
書類上の体裁という点では、きちんと整っている団体だと言えます。
代表理事・髙井利夫氏の経歴
髙井利夫氏は1971年に歯科技工士の免許を取得し、1982年に株式会社髙井デンタルスタジオを設立しています。
厚生労働大臣感謝状を4回、紺綬褒章を5回受章しているとのことです。
「まごころ募金」の累計は1億4,152万円に達しており、社会貢献の実績は確かに残しています。
トップの経歴が立派なことと、末端の会員が稼げるかどうかは、まったく別の話です。
コンプライアンスへの取り組み
P会員としてビジネス活動を行うには、PB試験への合格が求められます。
コンプライアンス専門の部署も設けられており、弁護士による研修も実施しているとのことです。
とはいえ、本部がどれだけルールを整えても、実際の勧誘現場でそれが守られているかは別問題です。
現にネット上では「強引に誘われた」「事実と違う説明をされた」という声が少なくありません。
- 後から入るほど不利なMLMの構造
- P会員は毎月4,000円、年間48,000円の固定費
- 公式が「稼げるとは限らない」と認めている
- 友人・知人への勧誘で人間関係が壊れるリスク
- 解約しても会費の返金はない
全国福利厚生共済会は慎重な判断が必要｜まとめ
合法なマルチ商法ではありますが、毎月4,000円の固定費と人間関係のリスクを考えると、副業としてはおすすめできません。
全厚済は法律の範囲内で運営されているマルチ商法ですが、収入を得る手段として安易に始めるべきではないと判断しました。
私自身、かつてネットワークビジネスで150人ほどの組織を作った経験があります。
だからこそ言い切れますが、こうした仕組みに頼らなくても、稼げる人にはちゃんとなれます。
友人や家族を巻き込むことなく、自分の力で収入を組み立てられる方法のほうが、はるかに健全です。
世の中には、「簡単に稼げる」と人を集めながら、その実ほとんどの人が稼げずに終わる仕組みがあふれています。
ですが、ここまで読み進めてくれたあなたなら、そういう話を落ち着いて見極められるはずです。
大切な人間関係を使わなくても、自分の力で収入を作る方法はちゃんとあります。
もちろん、ご相談でお金をいただくことは一切ありません。
これまで数百件の副業を調べてきた私が、あなたに合う進め方を一緒に整理します。
「誘われたけれど、入るべきか迷っている」
「家族がのめり込んでしまって、やめさせたい」
「もう入ってしまったが、抜け方がわからない」
そんな状況こそ、決して一人で抱え込まないでください。
私も昔、同じように迷って、人間関係で苦い思いをしてきました。
だからこそ、入る前・抜ける前のいちばん良い動き方を、あなたの状況に合わせてお伝えできます。
私があなたの力になります。
どの副業が自分に向いているか迷ったときは、稼げる副業ランキングもあわせて見てみてください。
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